スイスでは４月28日から、線路の間に設置した太陽光発電の上で実際の旅客列車を走らせる。鉄道網を活用した太陽光発電の実証実験は世界初だ。発電した電力は、線路から500メートル離れた公共送電網に供給される。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子） ...

30年前の「平成のコメ騒動」の原因が冷夏だったのに対し、「令和のコメ騒動」を引き起こしたのは人為的要因だった。私たちが思っているよりも農業の現場は高齢化し、疲弊し、担い手不足が進んでいる。農業のDXも含め、「令和のコメ騒動」を日本農業の未来に向けて活 ...

大学卒業後、米国オレゴン大学に１年間留学（ジャーナリズム）。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年～副編集長。2025年4月から現職。 執筆記事一覧 ...

RE100は加盟企業が調達する再生可能エネルギーの電力に関して、太陽光や風力といった再エネの種類や調達方法に関する要件を規定している。2年ごとに見直しており、25年3月の改定で強調したのが「化石燃料の排除」だ。

オルタナは4月24日、ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ）オンラインセミナーを開いた。ゲストに環境省の担当官を迎え、サプライチェーンの温室効果ガス（GHG）排出量を減らすために、一次データをどう活用するのか議論した。「スコープ３」に該当するサプラ ...

アジア最大の広告祭「アドフェスト」が、2025年3月20日から22日にかけてタイ・パタヤで開催された。テーマは「COLLiDE」。テクノロジー、カルチャー、アイデアが激しく交差し合う時代、その衝突から生まれる「創造的カオス」が次のクリエイティブを定義 ...

認定NPO法人アニマルライツセンターは4月23日、アニマルウェルフェアアワード2025の受賞企業を発表した。自社で放牧養鶏に取り組み、平飼い卵の安定調達を目指すシャトレーゼ（甲府市）やケージフリー卵の市場拡大に寄与したキユーピーなどが輝いた。（オルタ ...

アスエネは、企業の環境対応を評価する国際機関CDPの2025年動向分析ホワイトペーパーを発表しました。来年の重要点と対策、CDP高評価獲得のための5つのポイントを解説します。（オルタナ編集部） ...

欧州を中心に石炭火力発電からの脱却が相次ぐ。2024年９月末に産業革命発祥の地・英国が脱石炭を実現したのに続き、2025年4月にはフィンランドが、当初計画から4年前倒しする形で最後の石炭火力発電所を閉鎖した。OECD加盟国で石炭火力に頼らない国は15 ...

そうしたなか、人的資本理論の実証化研究会は、「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー氏が構築した理論に基づき、人的資本を「能力」と捉えて、企業価値や業績にどの程度寄与しているのかを定量データを用いて検証することに取り組んでいま ...

世論調査会社のイプソスは4月22日の「アースデイ」に先駆け、気候変動に関する意識調査を発表した。日本では81％がその影響を懸念しながら、政府・企業への期待感は40％程度と調査国中最下位だった。一方で、2024年に行われた別の調査では「世界で89％、日 ...

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が4月21日、88歳で死去した。教皇とは、ローマ・カトリック教会の最高位聖職者の称号であり、世界に約13億人いると言われるカトリック教徒の精神的指導者として、大きな影響力を持つ。フランシスコ教皇は、一貫して環境 ...