「失われた30年」と言われて久しい。日本経済がふたたび活況を取り戻すためにも、より多くのスタートアップやユニコーン企業の誕生が求められる。2022年11月、岸田内閣（当時）主導で「スタートアップ育成5か年計画」が発表されるなど、スタートアップへの注目 ...

日本の人口はおよそ1・25億人（2023年）。なんと世界第12位です。人口が多いことから、同じ業種でも多くの企業が存在しました。企業間競争は技術競争でもあります。この競争が、技術水準を押し上げました。さらに技術水準を上げるためには、研究開発が必要不可 ...

安定した売上や利益の確保、資金繰り、コスト削減、DXやIT化への対応、優秀な人材の採用や後継者問題など、環境が激変する今日、経営者のお悩みは尽きない。しかし、事業再生コンサルタントの稲田将人氏は、その著書『経営トップの仕事』（ダイヤモンド社）の中で、 ...

こみ・あきのり／1977年生まれ。商社に勤務後、2001年に朝日アーサーアンダーセン（現プライスウォーターハウスクーパース、PwC）に入社し、公共機関や民間企業に対する業務改革やデジタル化支援のプロジェクトを手がける。2010年、グラビス・アーキテクツを設立、代表取締役に就任。2008年より北海道大学経済学研究科にて非常勤講師を務め、「コンサルティング業務論」、「公共経営論」の講義を行う。2018 ...

フェリーがぎゅうぎゅう詰めの大部屋移動だったのは、もはや遠い昔の話。今どきのフェリーは、種類豊富な個室と、飲食やアクティビティーでも質の高いサービスを提供している。時間を有効に使えて、高騰するガソリン代の節約にもつながる、進化した長距離フェリーを写真 ...

少子高齢化による行政サービス負担増と働き手不足で手が回らない今、行政では行き届かない部分を民間企業のサービスが補うケースが出てきている。特に成長途上のベンチャー企業にとっては行政と仕事をすることで「事業の安定性」と「信用」が得られるため力強い支援策に ...

最近では、いわゆる「自分磨き」や「ポジティブな自己暗示」を、いわゆる“意識高い系”として揶揄する風潮もある。たしかに過剰な自己演出や、自分だけが特別だと思い込んでしまう態度には違和感を覚えることもある。

高校無償化などで野党の要求を入れて成立した2025年度予算は、国会修正による国債追加発行はなかったものの、歳入は一時的な税外収入に依存、26年度に決まっている高校無償化拡大などの要因を勘案すると、実際の財政負担増は1兆円になる。今後、トランプ関税の影 ...