改定案は現場の願いである教職員定数の抜本的改善に背を向け、残業代不支給制度を温存。教職員の共同を破壊し、膨大な仕事を押しつける「主務教諭」の導入を狙っています。

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、相次ぐ米兵による性暴力事件に触れ「再発防止策と日本政府は言ってきたが無力だ」と指摘。「戦争の訓練をしている米軍には人権感覚がない。再発防止と言うなら基地を縮小すべきだ」と強調しました。英利アルフィヤ外務政務官は「捜査中 ...

タイガ候補は「市民のみなさんやデニー知事とともに誰一人取り残されない、うるま市をつくる」と強調。物価高騰で市民の生活が追い詰められる中、学校給食費無償化を２学期から実施するとして、「子どもたちがどんな家庭環境でも等しく可能性を発揮できるよう全力を挙げ ...

国政について田村氏は、自公政権が物価高騰対策で全くの無策に陥っているもとで、共産党の「暮らしを守る緊急提案」が注目されていると話しました。とくに消費税減税は、共産党が一貫して主張し先駆的な論戦をするもとで、他の野党が主張し始め「現実的な国政の課題にな ...

象徴的なのが、メタンガスの問題です。協会は昨年６月、「会期中は濃度の測定結果を毎日お知らせすることを検討する」と発表しました。しかし、実際には４月１３日の開幕後も数値の公表は一切なく、ただ「安全」と繰り返すのみ。２１日になって、爆発濃度が検知された６ ...

日本共産党高知県議団と「郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク」のメンバーは２５日、南国市の高知龍馬空港に米軍岩国基地（山口県）所属のＦ３５Ｂステルス戦闘機が長期間、居座り続けている問題で、防衛省の担当者からオンラインで聞き取りを行いました。仁比 ...

「赤旗」は昨年１月、自公政権が報酬引き下げを打ち出した直後から横暴を告発するキャンペーンを張ってきました。厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の約４割が赤字だったとスクープしました。

日本共産党国会議員団は２５日、トランプ米大統領による追加関税や無法なコメや農産物の輸入拡大要求を断固拒否するなど食料主権、農業を守るよう江藤拓農林水産相に要請しました。

「被害者が勇気をもって声をあげようとしても、それをためらわせる社会は変えたいと思いました。社会から性暴力をなくすため、多くの人に『人ごと』ではなく『自分ごと』として理解してもらいたい」とし「私もこの裁判に力を得て、前に進みたいと思います」と語りました ...

９条を壊すな！実行委員会の土井登美江さんは、トランプ米政権の動きなど世界の状況にふれ、「日本が憲法の平和主義、人権尊重、国民主権を各国に発信しなければいけない」と指摘しました。

国立病院では自収自弁の運営が強いられ、賃金改善や建物整備が進んでいません。職員の初任給は国家公務員より年６０万円少なく、人員不足の状態が続き、閉鎖される病棟も増加。全医労は２回のストライキを実施し処遇改善を求めると共に国の責任で国立病院の機能強化を図 ...

宗教・宗派の違いを超えて宗教者や門徒・信徒を含め日本共産党を支持する「全国宗教人・日本共産党を支持する会」（全国宗教人の会）が２４日、東京都文京区の東京メトロ茗荷谷駅前で街頭宣伝をしました。