トヨタ自動車 の創業家などがグループの源流である 豊田自動織機 に対し非公開化を前提とした買収提案を行ったことを受け、日本株市場では親子上場の解消に向けた動きが今後広がるとの観測が強まった。

ユーロ上昇や財政支出拡大に伴う金融環境の引き締まり、さらにエネルギー価格の低下は物価の押し下げ圧力になり得るとみられ、６月のＥＣＢ会合では、現在の利下げ局面で８回目となる0.25ポイント追加利下げに対する根拠が強まりつつある。

ドイツ議会の最大政党、キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）は近く発足が見込まれるメルツ内閣の閣僚候補７人を指名した。ＣＤＵ党首のメルツ氏（69）は来週、首相に就任し、社会民主党（ＳＰＤ）をパートナーとする連立政権が正式に発足する見通しだ。

中国ネット通販企業ＰＤＤホールディングス傘下のオンライン通販アプリ「Ｔｅｍｕ（テム）」が、一部商品の価格を２倍以上に引き上げた。トランプ米大統領による関税のほぼ全てを米国の消費者に転嫁しているとみられ、インフレへの影響懸念に拍車がかかりそうだ。

同社の資料によると、年間ベースの関税コストの増額は1400億円だが、すでにある在庫分を考慮した結果、建設機械・車両への影響を780億円、産業機械他への影響を５億円とした。現時点で５カ月分の在庫を保有しているという。

メルクの資料によれば、スプリングワークスの株式価値を約39億ドル（約5600億円）と評価する取引となる。買収価格は１株当たり現金47ドル。スプリングワークスの医薬品ポートフォリオは、2027年からメルクの利益を押し上げる見込み。

今期の営業利益は、前期比20％減の1800億円から同0.4％増の2250億円とした。関税措置の度重なる変更などで見通しが不透明なため、前者をリスクシナリオ、後者をベースシナリオとしたという。

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は25日公表した最新の金融安定報告で、株式や不動産のバリュエーション（評価）に関係する脆弱（ぜいじゃく）性に言及した。一部の市場は今月下げに見舞われたが、資産価格はなお注視が必要だと指摘した。

投資家は対米貿易協議の緊張緩和の兆しを受けて行動した。トランプ米大統領は25日、上乗せ関税適用の猶予期間を再度延長する 可能性は低い ...

日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日午後の定例会見で、インターネット取引口座で顧客のＩＤやパスワードが盗まれ不正取引が相次いでいる問題について、市場の信頼を損ないかねないと重く受け止めていると話した。