30年前の「平成のコメ騒動」の原因が冷夏だったのに対し、「令和のコメ騒動」を引き起こしたのは人為的要因だった。私たちが思っているよりも農業の現場は高齢化し、疲弊し、担い手不足が進んでいる。農業のDXも含め、「令和のコメ騒動」を日本農業の未来に向けて活 ...

大学卒業後、米国オレゴン大学に１年間留学（ジャーナリズム）。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年～副編集長。2025年4月から現職。 執筆記事一覧 ...

オルタナは4月24日、ＳＢＬ（サステナブル・ビジネス・リーグ）オンラインセミナーを開いた。ゲストに環境省の担当官を迎え、サプライチェーンの温室効果ガス（GHG）排出量を減らすために、一次データをどう活用するのか議論した。「スコープ３」に該当するサプラ ...

欧州を中心に石炭火力発電からの脱却が相次ぐ。2024年９月末に産業革命発祥の地・英国が脱石炭を実現したのに続き、2025年4月にはフィンランドが、当初計画から4年前倒しする形で最後の石炭火力発電所を閉鎖した。OECD加盟国で石炭火力に頼らない国は15 ...

アジア最大の広告祭「アドフェスト」が、2025年3月20日から22日にかけてタイ・パタヤで開催された。テーマは「COLLiDE」。テクノロジー、カルチャー、アイデアが激しく交差し合う時代、その衝突から生まれる「創造的カオス」が次のクリエイティブを定義 ...

アスエネは、企業の環境対応を評価する国際機関CDPの2025年動向分析ホワイトペーパーを発表しました。来年の重要点と対策、CDP高評価獲得のための5つのポイントを解説します。（オルタナ編集部） ...

認定NPO法人アニマルライツセンターは4月23日、アニマルウェルフェアアワード2025の受賞企業を発表した。自社で放牧養鶏に取り組み、平飼い卵の安定調達を目指すシャトレーゼ（甲府市）やケージフリー卵の市場拡大に寄与したキユーピーなどが輝いた。（オルタ ...

世論調査会社のイプソスは4月22日の「アースデイ」に先駆け、気候変動に関する意識調査を発表した。日本では81％がその影響を懸念しながら、政府・企業への期待感は40％程度と調査国中最下位だった。一方で、2024年に行われた別の調査では「世界で89％、日 ...

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が4月21日、88歳で死去した。教皇とは、ローマ・カトリック教会の最高位聖職者の称号であり、世界に約13億人いると言われるカトリック教徒の精神的指導者として、大きな影響力を持つ。フランシスコ教皇は、一貫して環境 ...

そうしたなか、人的資本理論の実証化研究会は、「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー氏が構築した理論に基づき、人的資本を「能力」と捉えて、企業価値や業績にどの程度寄与しているのかを定量データを用いて検証することに取り組んでいま ...

約9490億ドル (2023年、ロンドン証券取引所)に達するカーボンクレジット市場と比べて、生物多様性クレジット市場はまだ黎明期にある。BloombergNEFは、生物多様性クレジットの市場規模は100万ドル以下に留まるとした。

企業の環境評価を行う非営利団体CDP（本部：英ロンドン）は4月18日、2024年版の企業・自治体の「CDPスコア」を公開した。最高評価のA評価を受けた企業数は全体の2％（515社）だった。日本からは花王、日立製作所、ソニーなどが「Ａリスト」に入った。