来春からは東証プライム市場に上場する企業には、決算情報や適時開示情報の英文開示が義務付けられるなど、上場コストが単純に高まっていることも背景にあるだろう。 近時MBOで上場廃止をした企業には「ファイト一発」のテレビCMで知られる「リポビタン」シリーズを販売する大正製薬HLD ...

「2023年度に稼いだ『当期純利益が一番大きい会社』TOP20」に続き、同決算期間で当期純損失（最終赤字）が大きかった企業をランキング形式でまとめてみたい。 赤字企業を概観すると、先行投資や利益創出が期待できない資産の評価損、構造改革費用の計上などが原因で、今後の業績浮揚が ...

日本政府は防衛予算を増額して、悪化する安全保障環境への対応を急ぐが、防衛予算拡大の恩恵を受ける上場企業は具体的にはどこなのだろうか。 本稿では、その一端を探るべく、防衛装備庁の公表資料から防衛省への納入額の大きい企業を確認してみたい（8月30日時点）。防衛装備庁がWeb ...

ついに株価の大暴落が始まったのか？ わからない。 相場の大転換点が来ているのか？ 間違いない。 この2つの問いは、決定的に違う。なぜなら、バブルであることは判断できても、バブルが厳密にいつ崩壊し始めるかはわからないからだ。 だから、大暴落が始まった正確な時点（ポイント）は ...

2023年中に基準日を設けて株式分割を実施した銘柄は150社を超えた。2024年に入っても株式分割を実施する銘柄は続いている。本稿では、2024年5月以降に株式分割の実施を予定する企業を一覧でまとめた（5月20日発表分まで）。また、TOKYO PRO Market上場銘柄、外国銘柄、REIT、ETFなどは集計の対象外に ...

半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾TSMC（TSM）は日本で2つの工場建設を進めている。これらに加え、検討が進みつつあるのが3つ目の工場である。この第3工場の立地が、熊本県以外で検討されることが、台湾と日本双方の政策関係者が匿名で明らかにした。 なぜ熊本ではない ...

大手外資による日本へのデータセンター投資発表が相次いでいる。グーグル、オラクル、マイクロソフト、アマゾン（AWS）が最近発表した分を足し込んだだけでも4兆円に及ぶ。その背景には何があるのか。そして、この投資によって潤う企業はどこなのか。ITジャーナリストの本田雅一氏に解説 ...

（7733）の2011年にスキャンダルとなった粉飾決算に関連する事件も、ガバナンス（企業統治）の問題というよりは、結局は、1985年以降の円高対策としての財テクの失敗を長期的に償却するための行動であるから、「財テクの失敗」が実は本質であった。ただし、今回のバブル崩壊では、日本企業 ...

会社四季報オンライン編集部 / 全上場銘柄で時価総額が4位のソニーグループ（6758）が株式分割を実施する（時価総額は7月9日終値を使って東洋経済基準で算出。以下同様）。9月30日を基準日として分割比率は1：5だ。同じ9月30日基準 ...

東京証券取引所が市場改革の一貫として、上場企業に対して2022年10月に「投資単位の引下げに係るご検討のお願い」を公表してから、これまで以上に注目されることになったのが「株式分割」です。足元では、株式分割を発表した企業が物色される傾向が強まっている印象もあります。

株価が高止まりしている銘柄は株式分割などにより投資単位の引き下げが求められるが、東証のルール変更を見据えて、様子見している企業もあるだろう。 それでも、少なからぬ銘柄が株式分割を実施する。本稿では2025年3月に基準日を設定して株式分割を実施予定の銘柄を一覧にまとめた（3 ...

会社四季報オンライン編集部 / 一般財団法人の国民政治協会は自由民主党（自民党）の政治資金団体で、同党への政治献金の受け入れ窓口だ。同協会が1年間に受け入れる30億円ほどの政治資金のうちの70～80％が、あらためて自民党に寄付されて ...