米国サプライマネジメント協会（ISM）は6月2 日、 5月の製造業景況感指数 ...

メキシコ政府は5月29日、2024年1月から実施していた米国、韓国、日本を原産国とするスチレン・ブタジエンゴム（SBR）に関するアンチダンピング（AD）税の適用期間延長審査を終了し、3カ国を原産国とするSBRに対し、従来のAD税を5年間継続適用することを決定した。日本製のSBRに対しては、1キログラム当たり0.23556ドルのAD税が2029年1月25日まで課税される。

米国は2018年7月以降、301条に基づき、中国原産品に対して段階的に賦課を開始し、5月時点で1万品目以上に対して、7.5～100％の追加関税を賦課している。電子機器、医療機器、太陽電池製造装置などの一部品目に対しては、適用除外制度を設けていたが、有効期限が5月31日に迫っていた。期限を迎えれば、約400億ドル相当（2024年の米国の対中輸入額ベース）に7.5～25％の301条関税を新たに課す可能 ...

決選投票を控えた5月25日には、ワルシャワ市中心部で各候補者を支援する行進や集会が行われるなど、国民の高い関心を集めていた。今回の投票率は71.63％で、ポーランドの大統領選史上、過去最高となった。

中国商務部は6月2日、中国がジュネーブ経済貿易協議での合意に違反していると米国が主張している件に関し、報道官談話を発表した。それによると、米中双方が5月12日に共同声明を発表後、中国は合意に基づき、米国の相互関税に対して実施した関税、非関税の措置を取り消すか暫時停止してきたと述べた上で、中国は協議の合意を厳格に実行し、積極的に維持していると説明した（注1）。

台湾の行政院主計総処は5月28日、2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比5.48％と発表した。2025年通年の成長率の予測値については、2月予測値から0.04ポイント引き下げ、3.10％とした（添付資料図、表参照）。

米国のドナルド・トランプ大統領は5月30日、ペンシルベニア州のUSスチールの工場で演説を行い、1962年通商拡大法232条に基づいて課している鉄鋼に対する追加関税率を25％から50％に引き上げると述べた。演説後にSNSに投稿した内容によると、アルミニウムに対する追加関税率も同様に50％に引き上げる。適用開始日は6月4日としている。ただし、2日午後時点で官報などでの正式な発表はされておらず、詳細は不 ...

ベトナム政府は3月20日に公布したインボイスに関する政令123／2020／ND-CPの一部を改正・補足する政令70／2025／ND-CPを6月1日から施行した。これにより、年間売上高が10億ドン（約550万円、1ドン＝約0.0055円）以上の事業者（企業、家族事業体、個人事業主、注）は、税務当局とデータ連携が可能なレジから発行される電子インボイスの使用が義務付けられる。規定に従っていないインボイス ...

ジェトロは5月30日、バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問の訪日に合わせ、国際協力機構（JICA）と「バングラデシュビジネスセミナー」を東京で共催した。セミナーではユヌス氏が立ち会い、日本企業などとバングラデシュ側との6件の協力覚書（添付資料表参照）の交換式典を行った。

日本の外務省は5月30日、 シリアに対する資産凍結などの経済措置を一部解除する告示を発表 した。次の4つの政府系金融機関に対する資産凍結などの措置を解除し、59の個人と31団体への制裁は維持する。

ジェトロ宮崎は、宮崎市と共催で「初めてでも安心！高度外国人材採用基本セミナー」を開催します。日本における外国人労働者数は年々増加傾向にあり、様々な職種で活躍しています。今回のセミナーでは、異文化理解や在留資格、高度外国人材の企業での活躍事例について、ジェトロのスペシャリストが解説します。初めてでもわかる外国人材の採用について、最新の情報を収集できる絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。

ペルー労働監督庁（SUNAFIL）のエンリケ・ゲバラ長官は、2024年1月から2025年5月までに全国約8,000事業所を対象に障害者雇用状況に関する立ち入り検査を行ったところ、約8割が障害者雇用の法的要件を満たしていなかったことを明らかにした（現地経済紙「ヘスティオン」5月26日付）。通報に基づく検査は約1割で、残りは同庁が任意に対象を選択して検査を実施したとしている。