カザークス氏は26日のインタビューで、米国の関税政策がインフレを抑制し、リセッション（景気後退）を引き起こす可能性がある一方で、今後の展開に対する見通しは不透明で、利下げが行き過ぎれば政策余地を狭めると指摘した。

輸出に依存するアジア諸国は、米国の高い上乗せ関税に直面しているにもかかわらず、トランプ米政権との貿易交渉において北米や欧州諸国をリードしている。

28日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台後半と前週末夕から下落して推移。米国と中国との貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から、円など主要通貨に対してドルを買い戻す動きが優勢だ。

米関税政策の影響で世界・日本経済は減速が避けられない情勢になっている。トランプ大統領の発言に金融市場が振り回される展開が続く中で、経済・物価の下振れリスクが増している。複数の関係者によると、４月30日と５月１日の日銀会合では、金融政策の現状維持が決ま ...

今月に入って金融市場に広がった「 米国売り 」の動きを受け、財政赤字穴埋めの主要な手段の一つで、期間が最も長めの米国債を保有する意欲が、投資家の間で長期にわたり損なわれることになった可能性がある。

28日の債券相場は下落が予想される。トランプ米政権の貿易摩擦緩和に向けた取り組みを背景とするリスク選好の流れが重しになる。大型連休の谷間で積極的な取引は手控えられやすく、下げ幅は限られるとの見方も出ている。

豊田織株の気配値は、ストップ高水準となる前営業日比から3000円高の１万6225円となっている。同社の米国預託証券（ＡＤＲ）は前週末の取引で一時前日比36％高まで上昇、終値は29％高となっていた。一方、トヨタの株価は上昇で取引を開始。一時同4.5％高 ...

電機や自動車など輸出関連、非鉄金属など素材株が高くなりそう。自社株買いを発表した信越化学工業や１ー３月期純利益が増加した 野村ホールディングス など、個別の株主還元や決算が評価される銘柄も上昇しやすい。

シンガポールの民間住宅は１－３月期にこれまでの発表よりも大きく値上がりした。経済への逆風にもかかわらず、需要が続いていることが都市再開発庁（ＵＲＡ）が25日発表した改定値で示された。

米国の関税導入による市場混乱を受けて社債発行の準備を中断していた日本の一部企業が起債を再開し始めた。投資家がより厚いスプレッド（上乗せ金利）を求める中でも、企業の資金調達ニーズが高まっていることを示す。

５月３日の総選挙が迫るオーストラリアで最新の世論調査が発表された。アルバニージー首相率いる中道左派の与党・労働党と野党陣営の保守連合という二大勢力に限った支持率では労働党が優勢を維持した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、現在の景気分析が、主に米国の貿易政策によって生じた「不確実性」によって大きく左右されていると述べた。ポルトガル紙ジョルナル・デ・ネゴシオスが報じた。